経営管理ビザとは
経営・管理ビザとは、外国人の方が日本にて会社を設立し経営する場合若しくは事業の管理に従事する場合に取得するビザです。
主に下記の５つのパターンに分かれます。
・既に母国にて会社を経営しており、新たに日本に進出する。
・日本で就労系のビザを基に会社員をしており、会社員を辞め、日本国内にて起業する。
・海外在住の方が、日本でのビジネスチャンスを感じ日本国内に会社を設立し、経営を行う。
・日本の文化等が好きで、日本で仕事をしたいと思い、日本国内で起業する。
・日本に留学に来ている外国人が、卒業後日本国内にて起業する。
経営・管理ビザの要件
以下のいずれにも該当すること
①事業を営むための事業所が日本に存在すること
②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること
ア その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する２人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
イ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
ウ ア又はイに準ずる規模であると認められるものであること
③申請人が管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること
＊起業の場合の経営管理ビザの取得は実務経験も学歴も不要です。しかし、事業計画書にて、経営の経験がなくても事業を成り立たせることが出来ることを客観的に証明していく必要があります。
当事務所では、外国籍の方に代わって、日本での会社設立手続から経営管理ビザの取得までサポートさせて頂いております。日本での会社設立手続や経営管理ビザの申請にご不安がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
経営管理ビザ取得スケジュール
①会社設立（１ヵ月程度）
まず、経営管理ビザ申請をする前に会社設立を終えている必要があります。会社設立の為には主に下記事項を行う必要があります。
定款作成⇒公証役場で定款認証
・資本金の振込
・法務局で法人設立登記
②税務署へ各種届出を行う（２週間程度）
・法人設立届
・給与支払事務所等の開設届
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
など
④経営管理ビザ申請（申請準備に1カ月程度）
実務上は、上記①②③と並行して申請準備を実施していく為、１ヵ月程の日数は要しないかもしれません。
但し、経営管理ビザの申請にあたっては、事業計画書や損益計画表等の書類作成が必要であり、思いのほかスムーズに進まず申請書類作成に相当の時間がかかる場合があります。
やはり事前の準備をしっかり行っておくことが必要です。
・在留資格認定証明書交付申請書作成
・事業計画書、損益計画表の作成
・申請理由書の作成
・必要書類の収集
・入国管理局への申請
④入国管理局による審査期間（1〜3カ月）
案件や時期によって、審査期間は異なりますがおおよそ１～３ヵ月程度の期間を要します。
経営管理ビザの取得にあたっては、会社設立の準備を始めてから許可が下りるまで４～６カ月の期間がかかります。
料金（出張旅費、翻訳料、消費税などのオール込み料金！）
経営管理ビザ取得プラン
経営管理ビザ取得に向けて、当事務所が総合的なコンサルティング、事業計画書や損益計画書等の各種書類作成から申請代行、許可の受け取りまで一貫して行います。
| 経営管理ビザ申請（認定） | 210,000円 |
| 経営管理ビザ申請（変更） | 210,000円 |
会社設立サポートプラン
外国籍の方の日本での会社設立をサポート致します。
また会社設立後の経営管理ビザ取得に向けて、入管法に沿った会社設立となるようトータルサポート致します。
| 会社設立に係る当事務所への報酬 | 70,000円 |
| 定款認証料（公証役場に支払う費用） ※定款謄本代も含む |
52,000円 |
| 印紙税（公証役場に支払う費用） | 行政書士は無料、自己申請は40,000円 |
| 登録免許税（法務局に支払う費用） | 150,000円 |
| 司法書士登記報酬 | 54,000円 |
| 合計（税込） | 326,000円 |